宇和島市議会 2021-10-21 10月21日－04号
次に、様々な在留資格を持つ市内外国人材への支援についてなんですが、本国へ、このコロナ禍において帰国が困難な技能実習生がいたりします。そういった方は、就労可能な方もいますし、就労ができない、週２８時間のアルバイトだけが認められる特定活動という６か月のビザが出たりもします。
次に、様々な在留資格を持つ市内外国人材への支援についてなんですが、本国へ、このコロナ禍において帰国が困難な技能実習生がいたりします。そういった方は、就労可能な方もいますし、就労ができない、週２８時間のアルバイトだけが認められる特定活動という６か月のビザが出たりもします。
また、在留資格別では、技能実習生が最も多く60％程度を占めており、業種別では、製造業が65％と最も多い状況にあります。地区別では、愛媛労働局の2019年10月調査では、愛媛で働く技能実習生は6,674人、今治市管内2,410人と松山市管内1,385人で、全体の約６割近くを占めており、西条市管内793人、四国中央市管内592人、新居浜市管内520人の順になっております。
そこに外国人の男性、女性の方が技能実習で見えています。ときには集まって、焼き肉などを食べている姿が見受けられます。 この外国人の方々が、地域の方々と触れ合ったり、地域の文化や日本の文化に触れ合う機会があるのか、常に気になります。日本に来てよかった、宇和島市に来てよかったと思えているのかなと思いながら、その外国人の方々を見ています。 そこで質問です。
毎年、地域産業支援事業は行われているかと思いますが、その中で、今回新たに外国人技能実習制度移行対象職種追加認定関係に150万円が計上されています。技能実習生にまつわる深刻な問題についても、昨年の一般質問で取り上げましたが、技能実習生と雇用側の適切な関係の構築は、受入れ監理団体のみならず、行政においても見過ごさずに取り組んでいただきたいところです。
やはり特定技能や技能実習制度への外国人労働力への依存は高まる一方だと考えますが、特定技能での在留資格は都会に集中するとの見解が多く、この地域を選んでいただくためにも、給料だけではなく、外国人の方への様々な配慮は考えなくてはならないのではないでしょうか。
また、今治市内では既に外国人の技能実習生等の確保の問題や観光関連事業者などに影響が出ていると考えられます。適切な対応、対策を講じられるようお願いいたします。 それでは、発言通告に従い、質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 摂食障害についてお伺いします。 初めに、これは摂食障害への理解を進めるためのマゼンタリボンのポスターでございます。
これら海事産業、タオル産業を中心に、今治市内に多くの技能実習生を受け入れている状況を踏まえ、外国人労働者からの相談に多言語で対応する相談窓口を設置いたします。暮らしに関連した情報の提供のほか、日本語教室なども開催し、世界に誇れる本市の地場産業の振興と、多文化共生のまちづくりの両面から支援を行ってまいります。 ２点目の「いきいきと働ける活力ある産業の基盤づくり」でございます。
さらに、外国人技能実習生を受け入れる企業に補助するなど、さまざまな方策で中小企業をしっかりと支援します。 道後温泉本館は、営業しながらの保存修理工事を開始してから１年余りがたちました。令和６年末の工事完了まであと４年10カ月です。市民の皆さんとともに前向きな気持ちで乗り越えていきます。
その際に、外務省、法務省にもしっかりと連携していただいて、法務省からは厚生労働省で新しく技能実習制度が始まっていくという、ブータンでもいうふうな情報もいただいたので、そういった協議がブータン政府の人材労働省とできないかということで、外務省にインド大使館を通じてアポをとっていただいて入国した次第であります。
本市は世界でも類を見ない海事都市であり、また今治タオルのまちでもありますが、近年、これらの業界を中心に、外国人技能実習生や外国人労働者の受け入れが広がっております。また、サイクリストの聖地しまなみ海道を中心に、多くの外国人のサイクリストや観光客が、本市を訪れるようになりました。
最後に、在留資格別の内訳で見ますと、直近の平成３０年度末では、技能実習生が１１８人で全体の約６５％、次に、永住者の２９人で約１６％となっており、両方で全体の約８割を占めております。この順位は、過去５年間でも変動はございませんけれども、恒常的な人手不足により、今後も技能実習生の伸びは続くものと推測されます。
また、外国人技能実習制度が導入されて以降、市内の外国人とその家族は年々増加しています。彼らにとって、当然日本は母国ではありません。日本は日本です。そして、愛媛大学の図書館で保管されているほかの全ての中学歴史教科書の記載を確認しましたが、その教科書には日本のことは日本、もしくは時の政府と書かれてあります。本市が採択した育鵬社の歴史教科書のみが、日本のことを我が国と記載してあります。
県内の一部のＪＡでは外国人技能実習生を受け入れていますが、これは技能実習１号で、１年以内でございますけども、農繁期が集中するため年間を通じた研修が困難などの課題もあるようでございます。 全国的には、長野、神奈川など、また香川県等では認定農業者や農業法人等でインドネシア、ベトナム人を採用し成果を上げております。
技能実習制度がある分野に関しては、技能実習２号を良好に修了することか、Ｎ４の日本語スキル習得とその分野の試験をパスすることで、特定技能の在留資格が得られます。 その試験の内容について、外食業に関しては、外国人食品産業技能評価機構にて確認ができます。
このような労働市場のギャップを解消する手段として、多くの中小企業で外国人技能実習制度が活用されています。1993年に外国人技能実習制度が創設されて以来、外国人技能実習生の入国者数は増加し続けており、国内産業の発展に貢献してきました。創設当初は、中国からの技能実習生が多く来日していましたが、現在は中国の経済発展などの影響もあり、東南アジア諸国にシフトしています。
国籍別に見ると、中国が約３７万人で３０％弱、ベトナムが約２４万人で前年比４０％の急増で１９％、技能実習生でいうと、中国からが激減しており、かわりにベトナムからがふえている現況です。さらに、フィリピン１５万人弱、ブラジル１２万人弱、ネパールがかなりふえてきていて７万人弱で、前年比３１％の増となっております。
そのうち、現行の技能実習生からの移行が45％と見込んでいるようです。今回、受け入れを拡大するというのは、新たに設けられる特定技能１号、２号の区分の話でございます。これは、専門技術を保有する外国人労働者を対象に、日本語などの理解力をはかる試験を通じて入国するものであり、現行の技能実習制度とは違うと認識しております。
要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │１ │黒川美樹 │新たな外国人材の受 │ 1 今春からの外国人材受け入れ拡大 │ │ │ │ │け入れについて │ の動きに対する本市の見解について│ │ │ │ │ │ 2 今治市における技能実習生
現在、本市の基幹産業である造船・舶用工業、繊維工業におきましては、日本で培われた技術の移転という国際貢献を主目的とした技能実習制度により、中国、フィリピン、ベトナムを中心に、既に多くの外国人が本市に来られており、受け入れ企業や監理団体がさまざまな生活面の支援・指導を行っております。